2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
理由といたしましては、カタールの外交政策がサウジアラビア等が目指している方向性とやや違うということで、それに異論を唱える意味で外交を絶ったということでございます。 しかし、冒頭でも申し上げましたように、ちょっとここに来て修復をする動きに出てきております。
理由といたしましては、カタールの外交政策がサウジアラビア等が目指している方向性とやや違うということで、それに異論を唱える意味で外交を絶ったということでございます。 しかし、冒頭でも申し上げましたように、ちょっとここに来て修復をする動きに出てきております。
そこで注意しなければいけないのは、サウジアラビア等はオバマさんのときには非常に困っておりまして、トランプさんが出てきて非常に助かったという感じがありました。 したがって、民主党の政権になったときに、サウジアラビア等の特にアラブの産油国との関係の中において、日本がアメリカとの関係の距離感をどうするかというところを少し注意していく必要があるんではないかというふうに思っております。
このような中、サウジアラビア等が、正統にイエメン政府を代表するハーディー大統領の要請を受け、ホーシー派の根拠地を空爆した、このように承知をしております。 我が国としましては、従来から、サウジアラビア等のＧＣＣ各国が、国連とともにイエメンの全ての政治勢力が参加する包括的な政権移行プロセスの再開に向けて努力してきたこと、これを一貫して支持してきています。
サウジアラビア等から将来も含めた安定供給の確保についてのコミットメントを引き出しておりますのも、その成果の一つであろうと思っております。加えて、金融面の対策の重要性をいち早く主張してまいりました結果、洞爺湖サミットでの首脳宣言において市場の透明性向上の重要性が合意され、各国にもこのことが共有されてきていると理解をしております。
先生の御指摘もありまして、我が方でも文書で調べ、また米側にも問い合わせをして調べたわけでございますけれども、米側の回答といたしましては、御指摘のサウジアラビア等を含めまして、他のＦＭＳ調達国に関するそういった口座開設時期を含めた情報については開示が困難であるという回答を現時点で得ているところでございまして、したがって現時点でそういった、いつ利子付き口座を開設したかということについては情報を得ていないところでございます
一番ああいう拡大会議をやれと主導したのは日本ですので、そういった意味では、一応そこのスタートになったと思っておりますので、そういった意味では、サウジアラビア、イラン、ＧＣＣ含めて、サウジアラビア等々と首脳の間でこの種のことに関しては一応周辺諸国は一体でやっていこうということに一致しております。御存じのように、この辺のところは全部シーア派ではなくてスンニ派が圧倒的に多いところですから。
ことしは、総理や甘利大臣がサウジアラビア等各国産油国を歴訪され、一定の成果があったと思います。しかしながら、特にアラブの産油国では、王族が政府と石油とを支配している例も複数ございまして、これらの国との資源外交においては、総理やあるいは行政の所管大臣が御訪問をされる以外の形での何らかのいろいろな歴訪が資源外交にとっては大変効果的だという指摘を私は幾つかいただく場面がありました。
私自身もインドネシア、カタール、イラク、これらの国との間でエネルギー分野の協力を含む共同声明の署名を行ってきましたし、ゴールデンウイーク中にはウズベキスタン、カザフスタン、サウジアラビア等々訪問する方向で今検討を進めているわけであります。
まず一つは、準備行為といいますか、顕示行為と言われているものでありますけれども、前回の質問の際に、ＴＯＣ条約第五条に基づいて、立法化に当たって、合意に準備行為あるいは顕示行為を伴うこととした国として、オーストラリア、ロシア、フィンランド、ラトビア、サウジアラビア等を挙げておられました。そのときに、どんなふうに規定しているのかということを調べてほしいということの依頼をしていました。
前回の私どもの答弁で、この準備行為を伴うこととした国ということで、オーストラリア、ロシア、フィンランド、ラトビア、サウジアラビア等ということで挙げさせていただきました。
○小野寺大臣政務官 御指摘のような立法を行った国としましては、オーストラリア、ロシア、フィンランド、ラトビア、サウジアラビア等が挙げられます。
そして残った十ドルが、先ほど御質問にございましたようないわゆる投資ファンドの流入、あるいはもう一つ、サウジアラビア等を初めとする中東情勢に対する政治不安あるいは供給不安。
また、サウジアラビア等では若年失業者が増大をしているということも承知をしておりまして、日本として職業訓練を目的とした技術協力にも力を入れるべきではないでしょうか。 第二には、女性の自立支援であります。 地域によって、このイスラムの中東の地域によって女性の立場は異なるようでありますけれども、例えばアフガニスタンでは女性の識字率は二〇％であります。
したがって、ＩＥＡ、いわゆる消費国でいろいろ連携をしておりまして、もし、産油国がそこまで言ってくれているので、産油国にはまず第一義的には期待するけれども、更に戦線が拡大したりして積出し港等がサウジアラビア等で封鎖されて大変な状況になったときには、やっぱりＩＥＡの協力の中で備蓄の放出をしながら石油価格の安定に努めると、こういうこともしていこうということで下話は実はできているわけです。
最後に、サウジアラビア等の湾岸協力会議機構の水問題ですけれども、これは元々砂漠地帯でございまして、水が希少資源でございますので、海水の淡水化ということで水を作って対処してきたわけでございます。
それから、男女の平等問題でありますけれども、これはイスラムの戒律がありますものですから、イスラムの戒律の厳しいところと緩やかなところでかなり違いまして、エジプトなどのようにイスラムの戒律の緩やかなところではほぼ男女平等に近いと言っていいと思いますが、例えばサウジアラビア等では、例えば女性が車を運転してはいけないとか、女性と男性が職場とか学校で同席してはいけないと、女性は女性だけの職場、女性は女性だけの
結局、アメリカが実際にペルシャ湾地域にごくわずか、八〇年代に軍事的プレゼンスは持っていましたけれども、大掛かりなプレゼンスを持てなかったというのは、やはりサウジアラビア等のアラブ諸国がアメリカ軍のプレゼンスを嫌った、目に見えるプレゼンスを嫌ったということかと思います。
先ほど申しましたように、九九年にオイル価格が暴騰したときに、アメリカはやはりサウジアラビア等に政治的な交渉を行っております。そういう意味で、これはやはり政府の役割なわけでございます。 最後に、将来展望ということですが、まず石油産業以外の産業を見ますと、基本的に市場、マーケット、産業というものは国際化しております。まさにメーカーなどはそうです。
いろいろなエネルギー政策をやってきて、さきのサウジアラビア等にも現地に行って交渉をした立場で考えますと、日本のエネルギーというのは非常に不安定でございます。
その上で、安定供給というものを確保するために、サウジアラビア等との二国間関係をより幅広く、その友好的基盤を確立しながら強化してきたという経緯があったように思います。 そういう過程において、我が国のこうしたアラビア石油等が直接自主的に開発をするということが、こうした安定供給をより堅固に維持していく上でどのような役割を担ってきたのか。
○天江政府委員 今、松浪委員の言われましたトルクメニスタンの天然ガスパイプラインの建設構想でございますが、おっしゃいましたとおり、パイプラインの建設は、日本、米国、ロシア、サウジアラビア等の企業が国際企業連合を設立して共同建設を計画しているものと承知しております。
総理は、今秋以来、訪中を初めロシア、サウジアラビア等との積極的な対話外交を展開され、ＡＰＥＣにおいては、アジアの通貨安定、ロシア等の加盟等にイニシアチブを発揮されてこられましたことにまずもって敬意を表したいと存じます。 本題に入ります前に、今開かれております温暖化防止京都会議について伺います。
こうした脳死をもって人の死とする考え方は、欧米諸国のみならず、台湾、フィリピン、タイ、インド、サウジアラビア等、アジアの国々の多くも既に受け入れており、いまだ脳死を人の死として受け入れていない国は先進国の中では我が国を残すのみであると聞いております。我が国におきましても、脳死を人の死とするグローバルスタンダードを受け入れるべきであると考えます。